静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
罹災証明書の交付に必要な住家の被災家屋調査を今回の災害においてどのような体制で行ってきたか、また、申請から交付までどの程度の日数を要したのか、お答えください。 被災者は、各種の支援制度を利用するために罹災証明書の交付申請をし、行政は受付順に対応しています。
罹災証明書の交付に必要な住家の被災家屋調査を今回の災害においてどのような体制で行ってきたか、また、申請から交付までどの程度の日数を要したのか、お答えください。 被災者は、各種の支援制度を利用するために罹災証明書の交付申請をし、行政は受付順に対応しています。
4 ◯野村財政局次長 今回の台風15号の被災状況の報告のうち、当局が所管しております被災家屋調査等の状況について御報告いたします。 お手元の資料の令和４年９月23日（金）、台風第15号に係る対応状況等の報告を御覧ください。
◎総務局長（小金井勉） 被災地への職員派遣についての御質問でございますが、本市では、平成23年３月11日の東日本大震災発災直後から、緊急消防援助隊による被災者救助を初めとして、国の省庁や全国市長会等の要請に基づき、おおむね１年間は短期派遣を中心として、道路・水道復旧業務、被災家屋調査業務及び選挙事務支援など多岐にわたる業務を支援してまいりました。
次に、被災地への職員派遣についての御質問でございますが、東日本大震災に係る職員派遣につきましては、厚生労働省を初め国の省庁や全国市長会等の要請に基づき、これまで、道路・水道復旧業務、被災家屋調査業務及び選挙事務支援など多岐にわたる業務について、延べ4,600人日を超える職員を派遣してまいりました。
次に、災害時訓練協定を締結している各種企業、団体との訓練の連携についてでありますが、災害時協力協定を締結している各種企業、団体のうち、建設業協会、建築士協会等とは公共土木施設の被害情報の収集伝達訓練や被災建築物の応急危険度判定訓練を、水道業者とは水道管の災害応急復旧訓練を、土地家屋調査士会とは被災家屋調査訓練を、医師会とは遺体安置所設置運営訓練、救護所開設運営訓練などを、９月１日の総合防災訓練の際のほか